賃貸｜東村山の不動産活用は「かどや建設」へ

不動産活用コンサルティング

その土地の特性によって活用方法が極端に違う「不動産活用」。
専門家の協力を得ながら事業推進することが大切です。

例えば、大きな街道に面している土地でも、駅から遠い場所では居住系のアパート・マンションなどを企画させていただいても、入居者の確保が難しい可能性が高くなります。また、駅に近いため利便性が高く環境的にも優れた場所に店舗（商業施設）などを企画しても、建築基準法や借り手の事業者側の都合で、多くの障害が待ち受ける場合が考えられます。

さらに土地活用の方法によって地目・用途が変われば、固定資産税はもちろん将来の相続税にも影響が及びます。 当社は、長年の経験と実績に基づき、その土地の特性を最大限に活用するノウハウ があります。 ご相談いただければ、不動産活用についての「セカンドオピニオン」としてご協力させていただきます。

“不動産のセカンドオピニオン”とは、行う事業の利害関係のない
専門家による第三者評価のことです。

不動産関係の専門家といえば、土地家屋調査士・測量士、市場の動向を熟知している不動産業者、司法書士、一級建築士、税理士、不動産鑑定士などの方々を指します。これら利害関係のない専門家の意見を多角的に参考にしながら事業を進められる方策が懸命です。

弊社におきましては、今までに企画させていただいた事業に関連して様々な専門家と協力をしながら遂行してきた実績がございますので、よりよい事業構築ができるかと思います。是非ご相談ください。

●幅広い不動産情報に精通　　　　かどや建設の不動産活用　　　　　　
         
●土地の特性に合わせた計画を　　不動産活用のチェックポイント

●不動産の正確な評価が不可欠　●まず目的の明確化から

相続のチェックポイント
贈与のチェックポイント

■「不動産活用のチェックポイント」

相続対策を大前提に、土地の特性を見極めながら
ベストの事業計画と資金計画で臨んでください。

不動産活用のステップのなかでは、経験してみて初めて分かる難しさが少なくありません。ここに、当社がお客様の不動産活用に携わる過程で蓄積してきた、重要ポイントや避けるべき行為について、皆さまに分かりやすいようまとめました。皆さまが不動産活用（事業）を実際に行う際にお役立ていただければ幸いです。

《5つのポイント説明》

1.不動産活用（事業）は、将来発生する「相続」を基本に考える。〔活用の大前提〕

無計画に事業を展開すると、相続税を増やしてしまったり、相続税を発生させてしまったりすることがあります。事業を考える前には、必ず相続税の簡単な計算を行ってから行動に移してください。

2.不動産活用による所得の分散を考える。〔家族が所得を得る道〕

事業を誰の名義で行うか、事前に考えたうえで行動に移してください。お父様に多額の賃貸収入があるのをそのままにして事業を進めてしまいますと、単に所得税を増やす結果しか残らない場合がありますので、所得の分散を前提に考えて進めることが重要になります。

3.土地の特性を見極める。〔最適な事業の選択〕

土地の特性をよく調べ最もふさわしい事業をお考えください。例えば、賃料が高く建築費などの事業費は少額に抑えられるコンビニに活用できる可能性のある土地で、居住系のマンションを建設するのは避けてください。結果的に資産を毀損させてしまう可能性が高くなります。

4.自己資金なしで100％借入の事業投資計画は危険。〔事業投資計画と資金調達方法〕

居住系のマンションやアパートなどを計画される際、調達資金のための借入には、可能な限り固定金利を選択してください。また、適正な自己資金を用意しないと事業の継続が難しくなります。事業資金の30％程度が、自己資金の目安です。

5.事業の責任はお客さまに帰結する。〔自己責任の原則〕

事業が成功するも失敗するも、最終的にはお客さまの責任になります。誰も責任を取ってはくれません。お客さまご自身が様々な情報を集め、税理士・金融機関・情報精通者や不動産業者などの専門家（利害関係者以外）に相談しながら事業を進めてください。自己利益だけを追求した事業は、失敗のもとです。