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平成４年に生産緑地法が施行されましたが、施行時点では生産緑地を選択した場合に生産緑地は所有者が死亡するか、平成３４年まで継続しなければ解除【一部解除・全部解除】されないという事で皆様は理解されているかと思います。生産緑地法自体が平成初期の土地の値上がりを防止するために作られた法律という大きな問題を抱えているために、生産緑地を過大に選択された方等は、窮地に追い込まれているのが現実かと思います。
弊社におきましては、そんなお客様よりご相談を頂き、現在までに生産緑地の一部解除・全部解除の手続きを９件させていただきました。これからの生産緑地維持管理における高齢化・後継者・相続等の問題でお困りの方は、ご相談いただければ何等かの問題解決策を提案させていただくことができる場合があります。是非ご相談ください。